みんなで考える札幌がんセミナーが9月4日札幌道新プラザで行いました。大阪国際がんセンター、がん対策センター副部長田淵貴大先生の「メディアが伝えないがん予防のはなし」講演はいろいろなことを明らかになりました。

今回の講演はがん中心する話で、がんだけのいろいろな医療データを見せていただき、分かったことは西洋医学で調べたがんの第一外因はタバコ、第二はお酒、他の原因はタバコとお酒に比べられないほど、割が小さいです。

がんの第一原因のたばこに対して、自治区により、予防対策の予算が取れないことは現実です。いろいろな禁煙採択でも、日本は世界先進国中で、後進状態は事実です。一番の要因は日本のたばこ産業（JT）と国の財務省と政治家の深い関係です。未成年をタバコ吸わないことも、トリックがあり、未成年も成人も禁煙しないとダメだけど、未成年強調すぎると、未成年の反発心を利用して、タバコの普及につながるではないと指摘されました。なるほどと思いました。

新聞社にも、ほぼJTから全面広告の援助があり、政党もJTから政治献金を受け、研究団体もJTから研究費を受け、特にJTの株は33.3％は日本政府所有するほど、申告の問題と田淵先生が紹介しました。

タバコの害は誰でも分かるし、それを根絶するのは国の政策が必要です。しかし、国が投資した事業だから、消滅するのは矛盾があります。タバコ吸う政治家を支持しないのは一つ方法と言われ、タバコの値上がりも一つ手段で、マスコミの禁煙宣伝も必要と言いました。対症方法はどうも気が長い世界で、すっきりしませんでした。

発がん物質が少しでも食品に混入すると、商品を回収命令に対して、二千以上の有害物質入るタバコの販売は、とても理不尽です。

タバコの被害総額(四兆円以上)はタバコの税収（二兆円）の二倍以上です。国のためにも、命を救うためにも、もちろんがんの予防でも、禁煙の重要性が言うまでもないほど国策でしょう。

まず国からJTの株を手放し、そのお金が禁煙運動やたばこの被害者への救助に使い、最後にタバコのない社会創りしかないでしょう。

がんの原因の二番目の飲酒について、お酒の飲み放題は日本独特飲酒を勧める商法で、がん予防の視点から、国際的に批判の声がありました。ユニックな講演会でした。

*たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。

病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年３月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。

日本たばこ産業（ＪＴ）や、ＪＴから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌（がん）学会も昨年、同様の改訂をした。（朝日新聞デジタル　2017年6月3日：たばこ産業の助成受けた論文はＮＯ！　学会で動き相次ぐ）