2020年5月18日、厚生労働省の記者見で、全日本病院協会など３団体、1049病院の調査、4月の利益率平均10％減少、コロナ患者受け入れの269病院、4月の利益率平均12.2％減少を発表しました。

新型コロナウイルス感染者が爆発的に増えると、政府はまず医療崩壊を心配して、隔離病棟や臨時施設作るより、患者診断しない方法で対応をしました。確かに、医療崩壊は逃れました。しかし、後遺症として、新型コロナウイルスの流行が長引きして、正常な医療も影響され、今度、病院経営破綻にも、危険信号が出ました。

医療は、ビジネスにするか、社会保障をするべきか、社会制度によって政策が違うでしょう。

中国では、社会主義ですけど、医療は100%社会保障、ちなみに無料の医療は実施していないです。しかし、今回の新型感染症に対して、国の全額負担を発表し、短時間で感染症を収束させました。もし、無料にしなかったら、こんなに早く解決にならないでしょう。

日本は資本主義です。指定感性症と発表した今回の新型コロナウイルス感染症は、医療崩壊を防ぐ理由で、完全に検査と無料治療には至っていないです。

長引く感染症の結果で、病院経営破綻には、どう対応するのかは、国の新たな問題を作り出しました。

戦略を間違ったら、戦術をいくら上手く行く例があっても、最後にいい結果にならないほど、日本歴史上に十分な経験があるでしょう。問題は原点から解決してほしいです。なんでも後始末体制は疲れるでしょう。

個人からできることは、健康で、病気をしない、病院を利用しない、頼らないのが、一番必要でしょう。