2014年11月6日（木）毎日新聞のオピニオン欄の発言で、東大名誉教授唐木英明氏の【「中国産」根拠ない排除を憂う】記事がありました。

「食の安全・安心財団」理事長でも務める唐木英明名誉教授は食品６割を輸入依存する日本の事情を科学的観点で話しました。

2012年度の食品衛生法に適合する輸入検査結果を見ると、中国食品の違反率は0.22％、米国は0.81％、タイは0.71％。韓国は0.45％、東京都23区の国産品は0.19％、その結果では中国産食品を「危険論」により排除する学校の現場の行為に対して、科学的ではないことを憂います。

科学的事実を無視して中国産輸入食品を「悪」と決め付け、根拠のない不安をあおることが食料の多くを輸入に頼る日本の食料の不足と価格の高騰に「悪」影響が、あるのではないでしょうかと論じました。

日本Diamond新聞社の橘玲の文章にも、同じことを言いました。

事実の元に考えること、個人にしても国にしてもとても大事です。農薬の規制から見ると、中国の輸出商品の規制は日本国内より厳しいことは業界中の常識です。もしどうしても不安があるなら、自給自足生活を勧めます。